行田市議会 2022-11-29 11月29日－01号
次に、同じく主要施策の防火服更新事業に関し、消防隊員用個人防火装備に係るガイドラインに対応した防火服に更新するとのことだが、その具体的な内容についてただしたのに対し、防火服が濡れたときに消防活動に支障が出ないよう防水性能を強化すること、また、防火帽に対する耐衝撃等の試験箇所を追加することなどにより、消防隊員がより安全に消火活動を行うためのものであるとの説明がありました。
次に、同じく主要施策の防火服更新事業に関し、消防隊員用個人防火装備に係るガイドラインに対応した防火服に更新するとのことだが、その具体的な内容についてただしたのに対し、防火服が濡れたときに消防活動に支障が出ないよう防水性能を強化すること、また、防火帽に対する耐衝撃等の試験箇所を追加することなどにより、消防隊員がより安全に消火活動を行うためのものであるとの説明がありました。
◆１４番（青木久男議員） 救急車だけが住宅街に入って、火事でもないし、交通事故でもないというような状況で、30分近くもおられて、住民の方、昼間でも夜でも、夜は特に目立ちますけれども、何だろうというような、不審とは言いませんけれども、何をしているんだろうというような思いがある、出るような住民が多くいたんではないかというふうに思うんですけれども、その時間まで、せっかく行った消防隊員は患者を前にして、どんなことをやっておられたのか
また、消火活動が終わってほっとしたような顔を１枚撮られて、消防隊員が笑っているといったような、そういう悪意のあるような投稿で非常に炎上したケースもございました。
消火活動の継続に当たっては、自然水利から防火水槽までの高低差のある約1,350メートルの距離を送水する必要があり、消防隊員及び消防団員は、悪条件の中、日頃の訓練の成果と技術を十分に発揮し、最善の消火活動を行っていただいたと認識しております。
全ての救急車が出動してしまい出動できる救急車がない、いわゆる空白の時間では、救急車が到着するまでの間、救急資機材や酸素ボンベを積載した消防車が出動し、救急資格を有する消防隊員が対応する措置を講じておりました。このような状況を改善するとともに、今後の感染拡大に伴う救急搬送事案の増大に備えるべく、今回、高規格救急自動車の増車を図るものでございます。
市の総合防災訓練には、坂戸・鶴ヶ島消防組合の消防隊員や西入間警察署の署員も参加していただいています。訓練の中で、災害時におけるお互いの役割を確認するとともに、積極的に意見交換を行うことは、お互いの認識と関係性を深めることとなり、連絡体制の強化にもつながっています。 （２）についてお答えします。
また、この消毒等についての知識におきましては、やはり消防隊員は救急隊員の資格を有しており、そういったところの知識もございますので、しっかりと間違えのないような消毒なりをした結果として洗濯をし、持ち帰る等々の対応をしておりますので、クリーニングという選択肢は考えておりません。 以上でございます。 ○吉田豊彦議長 再質問ありますか。－－10番 橋本祐一議員。
質問２、分署となった際、配属される消防隊員、職員は減とならないか。 ３、分署となった際、配置される救急車両、消防車両等は減とならないか、お聞かせください。 ２か月前の2021年７月２日に開かれた第５回上尾市・伊奈町消防広域化協議会において、伊奈分署の中に調整担当という組織が初めて出てきました。町の窓口となり、上尾市消防本部と連携を取る伊奈町にとっては重要なポジションになるのではないかと考えます。
365日24時間体制で交代勤務する消防隊員の仮眠室は簡易間仕切りのみの相部屋で、救急隊員の仮眠室は署内に空きスペースがなく、事務室の一部をビニールシートで間仕切りして間に合わせています。そこに９名増員される３部制とはいえ、３名増えますが、そのためのスペースは今ありません。コロナ禍の最前線でもある救急隊などの勤務環境や健康管理を考えるべきです。
まず、第１の消防・救急隊における課題でございますけれども、大変今、消防・救急隊は、コロナの患者等、疑いのある市民も搬送するという中で、大変な24時間態勢で苦労しているというところで、これをもっと、コロナ感染防止を進めていかなければ、救急隊員の命も大事かなと思うので、消防隊員の対応をひとつ充実を図っていく。 それから、仮眠室、これについては、私自身、先日、各分署を含めて現場を見させていただきました。
六つ目として、危機管理の視点から、災害発生時に活動に従事する消防隊員、災害対策本部役員や避難所開設など現場で対応する市職員へのワクチン接種の現状と今後の取組についてお伺いいたします。 以上、壇上からの質問は終わりにいたします。 ○議長（加藤克明） 答弁を求めます。 中原市長。 ◎市長（中原恵人） 降旗議員のご質問に担当部長から答弁させていただきます。 ○議長（加藤克明） 次に、都市整備部長。
消防隊員の救急隊員の皆様のご苦労も分かるところであります。 それでは、全体の搬送件数、昨年と比べていかがでしょうか。 ○議長（大室尚議員） 田島消防長。 ◎消防長（田島孝一） 令和元年の救急出動件数は１万945件、令和２年は9,510件で、前年と比較し1,435件の減少でございます。 ○議長（大室尚議員） 19番、星野良行議員。 ◆19番（星野良行議員） ありがとうございます。
感染者や濃厚接触者だけでなく、医療従事者や救急搬送の消防隊員とその家族にも及んでいる場合もあるようです。これらの偏見や差別をなくすために、本市はどう取り組んでいるのか。学校での児童・生徒への指導はどのように行っているかについて伺います。 次に、②新型コロナワクチンの予防接種について伺います。
これは、消防隊員を増やすということと分署の整備ということ、これらについてはぜひきちっと入れてやっていっていただきたいというふうに思います。 以上のことについて答えられれば答えてください。よろしくお願いします。
感染者、濃厚接触者だけでなくて、医療従事者をはじめ、救急搬送の消防隊員にも及んでいる地域もあると聞いております。これらの偏見や差別をなくすために、市民への啓蒙等をどのように行っていくのかについて伺いたいと思います。 ○梁瀬里司議長 総務部長。 ◎横田英利総務部長 お答え申し上げます。
それから、防疫業務なんですけれども、今、具体的にどのような人かというのは、要は消防に関わりの方とそれから保健センター、具体的にちょっと今お聞きできなかったなと思うんですけれども、具体的にどのような方、消防隊員、それから保健センターの方とか、それから消毒と今聞いたかと思うんですけれども、環境課の職員、何かそういう形で具体的に教えていただければと思います。 以上です。
次に、職員に感染者が出た場合の対応についてでございますが、新型コロナウイルスに感染しない、かからないことを目標に、本庁同様に感染対策を進めてまいりましたが、消防署には救急隊が配置されまして、医療従事者と消防隊員が同居しているという形の職場環境となると捉えられ、感染リスクは決して低くないことになります。
３番目の支給対象となる職種につきましては、主に救急隊員及び救急活動に支援した消防隊員が対象となり、現在まで延べ33人、最大支給額となる者は救急隊員で４回救急活動業務に従事しております。 ４番目の今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染者数に比例して増減することが見込まれると考えております。
水陸両用車は、東日本大震災において津波で浸水した地域に消防隊員が進入することが極めて困難であったことを踏まえ、津波で浸水し、瓦れきが堆積しているような状況下においても救助活動を安全かつ円滑に実施できるよう総務省消防庁が導入を進めているものでございます。平成27年の関東・東北豪雨を初め、近年各地で発生する大規模な災害において、救助活動等で活用されていると伺っております。
その一方、福島県では浸水した自宅に取り残された聴覚障がい者の夫婦がおり、自力では救助要請できず、消防隊員の声も聞こえなかったという新聞記事もありました。避難に時間がかかる要支援者は特に早目の避難指示が必要です。私自身、車椅子を利用する家族がおり、同じく車椅子家族の会のメンバーともしっかりした個別の避難計画の重要性を確認いたしました。